2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
百年前のスペイン風邪、Ａ型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１ですけど、あのときは、衛生状態も悪いし、消毒薬もないし、ワクチンももちろんない。世界の人口の五分の一、五億人以上が感染して、一億人以上が亡くなっていると。それから百年たって、我々にはワクチンがあると、消毒もできる、衛生状態もいいと。
百年前のスペイン風邪、Ａ型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１ですけど、あのときは、衛生状態も悪いし、消毒薬もないし、ワクチンももちろんない。世界の人口の五分の一、五億人以上が感染して、一億人以上が亡くなっていると。それから百年たって、我々にはワクチンがあると、消毒もできる、衛生状態もいいと。
新型コロナ対応民間臨時調査会の報告書に、今回教訓として学んだ多くの事柄が既に十年前の新型インフルエンザＨ１Ｎ１対策総括報告書で指摘されていた、まさに国を挙げて喉元を過ぎると熱さを忘れてしまったのであると書かれています。 総理は、民間臨調の報告書の概要を承知していますか。 十年前の新型インフルエンザ対策総括報告書の内容から、私は、当時の取りまとめ責任者として田村厚生労働大臣に質問します。
○中川委員 例えば、コロナウイルスではなくて、ここで新型インフルエンザの場合というのを見ていくと、現在、感染症の二類に分類されている鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１などが突然変異を起こして、人から人への感染が確認をされて、重篤度が高く、伝染力もあって、パンデミックになる可能性があれば、それは病原体が確認できるものであっても当然特措法の対象になるという想定であったというふうに思うんですよ。
そのときも引用したんですが、ＷＨＯによると、新型の鳥インフルエンザ、Ｈの７、Ｎの９という亜型の、そのインフルエンザが中国等で五年間で千五百名を超える感染が起こり、六百名以上が死亡したんだと。だから、こういったインフルエンザ対策が重要になるんじゃないかという指摘で、そのような答弁も政府からいただきました。
そのほかにも、狂牛病、ＳＡＲＳ、ウエストナイル、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１というふうに、数えるに枚挙ないぐらい多数があるんですが。
○政府参考人（新村和哉君） 今回の改正法案の施行期日は幾つかに分かれておりますが、まず、現在、政令により暫定的に二類感染症と同様に取り扱われている鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９と中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳの二類感染症への追加等につきましては公布の日から起算して二月を経過した日、一部の五類感染症の医師の届出方法の変更等については公布の日から起算して六か月を経過した日、検体の採取等の要請の制度の創設等については
現行法においては、六条三項において二類感染症を項目立て、同条同項五号において「鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）」と明記をしています。しかし、今般の法改正では「特定鳥インフルエンザ」とのみ記載するだけで、血清亜型の範囲については政令で定めるとされております。検体提出など強制的措置の対象となる範囲が法律から政令へと緩和されているわけです。このことは問題ではないでしょうか。
また、鳥インフルエンザＨ７Ｎ９など新たな感染症の発生もあり、感染症によるリスクが高まっております。 こうした中、効果的な感染症対策を講じる上では、確実にその発生状況を把握すること、また、病原体の種類、特性や感染経路など、感染症に関する情報を迅速かつ的確に収集することがますます重要となっております。
四月十六日に、中国の南京市の野生のハトから鳥インフルエンザＨ７Ｎ９ウイルスが検出されたということで、野鳥が感染を拡大する可能性もあるというふうな指摘もございました。このため、念のため、ハトそれから春夏に飛来する可能性のある渡り鳥などについて、追加的なウイルス保有状況調査を環境省で実施したところでございます。
○矢島政府参考人 鳥インフルエンザＨ７Ｎ９についてでございますが、三月末に中国での発生が報告されて以来、厚生労働省では、世界保健機関、ＷＨＯでございますが、世界保健機関ですとか中国政府等を通じまして迅速な情報収集を行い、検疫所のホームページやポスター等を通じまして、中国への渡航者や、それから、中国からの帰国者に対しまして注意喚起を行ってきたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般の鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９に関して、国立感染症研究所のインフルエンザウイルス研究センターがウイルスの解析を迅速に行って、中国との情報交換を行っているところでございます。今般の中国において人での発症が確認されたこのＨ７Ｎ９に関する対策について、現在、徹底した情報収集と国民への情報提供に努めているところでございます。
今、鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９型が席巻をしておりまして、我が国にもこの脅威が伝えられているところでございます。人と動物のグローバル化、スピード化に伴いまして、狂犬病も含めた新興・再興感染症の発生も増加しておりますし、国際的かつ重大な社会経済問題を引き起こす要因ともなっております。
等々ありますけれども、この中に鳥インフルエンザという項目が当然感染症として挙げられておりまして、その鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１、つまりＡ属インフルエンザＡウイルスということになると疑似症患者についても速やかに通報するというふうになっております。
近時、中国東部で、鳥インフルエンザＨ７Ｎ９の感染が拡大しつつあります。本日の報道によりますと、四月十四日時点で、感染者は二市四省で計六十一人、うち、死者は十三人と報道されております。 ＷＨＯ中国事務所のオリアリー代表は、感染は散発的で、今後、別の都市でも感染が発生する可能性が高いと、警戒を強める発言をされております。
中国で発生をしている鳥インフルエンザＨ７Ｎ９ウイルスの状況につきましては、きょうのお昼の状況でございますが、これまでのところ、六十名の感染者が確認され、そのうち十三名の死亡が確認をされました。 しかし、現時点では、人から人への持続的な感染は確認をされていないというふうに聞いておりまして、引き続き情報収集に努めているところでございます。
○矢島政府参考人 中国で確認をされております鳥インフルエンザＨ７Ｎ９の感染源ですとか感染経路につきましては、現在、解明をまだされておりません。調査がまだ進められているところであるというふうに聞いております。 なお、現時点では、人から人への持続的な感染は確認されていないと聞いておりまして、引き続き情報収集に努めているところでございます。
時あたかも、既に歴史上の話のように思われていた鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９が中国で猛威を振るい出したところです。二度とこのような惨禍があってはなりませんが、ＢＳＥや口蹄疫被害がいつ何どき起こるかもしれない、そのもしものときに備えて、憂いない状態、すなわち、今まで続けた検査を残すべきだと多くの国民が思っているのではないかと思うのですが、厚生労働省の御所見をお聞かせください。
今回の鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９という鳥インフルエンザでありますけれども、けさ、我々が知っている限りにおいては、既に患者が十四人、そして死者が五人になったという状況でありますけれども、その後、何か新たな情報はつかんでいますか。
○田村国務大臣 今委員からお話があった点でありますけれども、鳥インフルエンザＨ７Ｎ９型でありますが、三月三十一日に中国政府が公表いたしましてから、けさまでは、十四名が感染をし、五名死亡でございましたけれども、その後、六名目が死亡されたという情報を確認いたしております。
その上で、二十一年、いわゆる三年前のインフルエンザ、Ｈ１Ｎ１だったわけですが、これについて時系列的に、どういうところで誰がどういう判断をしてきたかということをちょっと説明をさせていただきたいというふうに思います。
本法案は、二〇〇九年の新型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１パンデミック、そして二〇一〇年の宮崎口蹄疫、二〇一一年、昨年の東日本大震災と福島原発事故などによる我が国の危機管理上の反省や教訓を踏まえて作られた法案であると理解してよろしいでしょうか。私はそうでなければならないと思いますが、中川大臣の御見解を伺います。
平成二十一年に発生いたしました新型インフルエンザＨ１Ｎ１は、病状の程度がそれほど重くならないものでありましたが、現在、東南アジア等で散発的に発生している高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が変異して人から人に感染するようになった場合、多くの人命が失われるおそれがあり、社会全体の混乱も懸念されます。
それで、今、プレパンデミックワクチンにつきましては、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の中から複数の株を選定して備蓄しています。これは、何種類か選びまして、交差免疫性というのを重視したり、それから大体どの株がはやりそうかというようなこと等々を総合的に勘案して、どれが当たるかわからないものですから、何種類か念のために備蓄しているという考え方に立っております。
三年前にインフルエンザＨ１Ｎ１が流行した際には、平成二十一年の四月二十八日から五月二十一日までの間に、メキシコ、アメリカ本土、カナダから直行便の全てに対して機内検疫を実施してまいりました。延べ九百七機、約二十二万人に及ぶ方々が機内検疫の対象となったと承知しております。
早速でございますけれども、病原性の高い新型インフルエンザＨ５Ｎ１の世界的な流行が今予想されているところでございます。この場合、三年前に流行した豚由来の新型インフルエンザＨ１Ｎ１、また季節性のインフルエンザに比べて重症化する可能性が非常に高く、流行拡大によっては、国民の生命及び健康を脅かして、長期間にわたって国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある。
○外山政府参考人 近年、東南アジアや中東、アフリカの一部地域等で、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の鳥から人への感染が散発的に見られ、ＷＨＯの報告から、致死率が極めて高いことがわかっております。